事業説明動画

内容：

1. はじめに

ポストコロナ時代の人材育成拠点形成事業　岡山大学、島根大学、香川大学、鳥取大学で取り組む「多様な山・里・海を巡り個別最適に学ぶ　多地域共創型医学教育拠点の構築の事業概要説明を行います。

2. 事業概要

新型コロナウイルス感染症を契機に、医療人に求められる資質・能力が大きく変化し、医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化したこと、高度医療の浸透や地域構造の変化により新時代に適応可能な医療人材の養成が必要となりました。

社会環境の変化に対応できる資質・能力を備えた医療人材養成により、この課題を解決すべく４大学で新しい教育拠点の構築を提案させていただきました。

3. 課題と事業

今回の事業を岡山大学、島根大学、香川大学、鳥取大学で私たちの解釈に基づき企画しました。

まず、目標は、地域枠学生が地域ならではの医療課題を個別最適に学習・体験することにより、地域医療への従事を強く志向し、地域が求める医療を提供できる医師となることです。

そのための事業として、4大学それぞれの豊かな個性と強みを掛け合わせ、地域枠学生に対する新たな医学教育を行うことです。

構想としては、地域枠学生が多彩な地域医療現場での体験、教育プログラムを通してつながり、成長し、光り輝く、唯一無二の医療人教育拠点の構築を行うこと、そして、多くの地域医療課題を共有する４大学が相乗的に連携協働することで、今後の地域医療が求める優れた医師の養成です。

実際のアクションプラン、アウトプット、アウトカムはこのように考えております。医療課題との連動として「地域枠学生教育と地域医療ニーズを可視化する大学・自治体連携教育拠点の連動強化」も大切であると考えております。

最終的な効果としては、この「多地域共創型」医学教育モデルにより全国の医療人育成につなげ、日本医療の持続可能な発展に貢献することと考えています。

4. 教育体制

多地域共創型の医学教育モデルの構想についてご説明いたします。日本海から瀬戸内海にわたる学生が輝く、学びのベルトを設定しました。岡山大学は公衆衛生・先進医療等に、島根大学は総合診療に、香川大学は離島医療・遠隔医療に、鳥取大学は感染症・救急災害医療に特に優れた教育体制を持っており、各大学の強みと考えました。

また各地域は中山間地と沿岸地を持ち、高齢化が進む地域を抱えているという共通の課題を有します。一方で、岡山の南部には、慢性呼吸器疾患が多く、島根には膵疾患、特に西部では若年者の脳血管疾患、香川では高血圧や糖尿病の方が多く、鳥取では肝疾患や悪性腫瘍が多いといった特色もあり、この4県が協力することにより、多彩な疾患について学ぶこともできます。このような4大学の強み、各地域の特色を掛け合わせることにより、唯一無二の教育拠点が形成できると考えています。

5. プログラム

具体的なプログラムとなります。プログラムは骨子として地域医療プログラム・マスター養成プログラム・オンデマンドプログラムの３層構造となっております。それぞれの段階で実践できる地域医療プログラムを設定いたしました。また、将来の地域医療を担うにあたり、特に必要とされる分野となる「救急・災害医療学」「総合診療学」「感染症学」「公衆衛生学」を特にしっかりと学び、身に着け、実践できるように、マスター養成プログラムを設定いたしました。

オンデマンド教育プログラムとしては、地域医療のリーダーとなること、全人的医療が実践できることを、目標にとしたコンテンツを準備しています。４大学合同で地域医療・地域枠入試などの高校生を対象とした説明会を開催するなど、地域医療を志向する人材の裾野を広げるよう高大連携を行います。

6. 地域医療プログラム

1年生から6年生にかけて実施する地域医療プログラムについて、さらに詳しくお話をいたします。まず地域医療 Early Exposureプログラムを１年生で実施します。各地域で超高齢社会において変化し続ける医療の現状とその課題を正しく認識し、「人間が生きることの本質」についても深く考える機会とする。地域医療 フィールドリサーチプログラムを３年生で実施します。地域医療の課題の抽出し、解決方法について科学的な視点から考察を行います。その成果を学生間で共有し、課題解決に向けて自分たちは何ができるのかを考える機会とします。

「多地域共創型」医療実習プログラムを６年生で実施します。住民一人一人や地域全体のウェルビーイング向上への貢献を実践します。将来の地域医療人としての目標を明確にし、卒後のキャリアへつなぐようにと考えています。これらの地域医療プログラムをとおして、地域毎の医療課題を認識し、考察を行い、地域医療を実践できるよう、ステップアップできるプログラムとしています。

7. マスター養成プログラム・オンデマンド教育プログラム

マスター養成プログラム・オンデマンド教育プログラムについて、さらに詳しくお話をいたします。

「救急・災害医療学」では、病院前診療にも参加する機会や、前方もしくは後方で連携する高次医療を学ぶことで、地域医療に求められる医療を理解する機会を持てるようにしました。

「総合診療学」では臨床推論の型を学び、診察の実践を繰り返し行います。また、難治性疾患の初期診断や診断困難症例の診療、地域医療で求められる「専門医へ適切にコンサルトできるスキル」の獲得、「患者中心の医療」を学ぶ機会とします。

「公衆衛生学」では、地域保健、産業保健における課題の解決法をより実践的に、より最適な解決方法を考える機会とします。

「感染症学」では、「将来のすべての地域医療人の感染症リテラシーを高める」ことを目標とし、感染症に強靱な地域と医療体制を担う医療人を養成します。

オンデマンド教育プログラムでは、緩和ケア/全人的医療教育プログラムとして「緩和ケア」、「ACP」、「ユマニチュード」、「ナラティブ・ベイスト・メディスン」の教育コンテンツを準備しています。リーダー養成教育プログラムでは、「リーダーシップ」、「フォロワーシップ」、「非認知能力」を理解できるためのコンテンツを準備しています。

8. 達成目標

達成目標、アウトプットとアウトカムです。教育プログラム・コースをしっかりと実施し、年度ごとにその開設数を増やしていくことを目標としています。また、本事業で構築した教育プログラムにおいて連携する実習受入機関の延べ数もしっかりと増やしてまいりたいと考えています。共通教育コンテンツも４大学で利用していけるようにと考えています。また、オンデマンド教材についてですが、各大学の強みを活かしつつ、地域医療の現場からの要請も踏まえ、新たなオンデマンド教材を作成していきたいと考えております。

次に、地域枠・地域医療を志す学生の増加を図りたいと考えています。先ほどお話をさせていただきました高校生向け４大学合同説明会の参加者数を、年間200名、6年間、計1,200名を目標に実施します。補助期間終了時には各大学の志願倍率を0.5ポイント以上のアップできるようにいたします。教育プログラム・コース等を修了後の人材のキャリアについてですが、地域枠卒業後、大学病院を含む各県内の卒後臨床研修病院への就職率100%、地域枠卒業生の定着率が上昇するように支援を行います。事業成果の発信についてですが、ウェブサイト及び特設SNS等で情報発信を行うようにいたします。

9. 運営体制

運営体制ですが、4大学を中心に各県自治体などの協力組織と事業を実施します。事業の推進は主幹校の医学部長を委員長とする事業推進委員会が中心となり、その中にカリキュラム検討委員会、実習病院等外部組織連携委員会、地域医療共育推進オフィスを設置します。

そして事業推進委員会とは別に主幹校・連携校の研究科長・病院長等の代表者クラスで構成される主幹・連携全体協議会を設置し、モニタリング・指導・助言、事業推進スピードと公平性・透明性の確保が担保される事業実施体制とします。自己評価体制として受講学生・臨床実習病院等にアンケートを行い主幹・連携校全体協議会に諮り評価を実施します。

大学関係者、医療関係者からなる５名程度の外部評価委員会を設け、アンケート結果を含む事業全般に対してレビュー・評価をうけます。この運営体制で確実な事業推進を実現いたします。

10. 最後に

共通の医療課題を持つ隣接４大学が自治体等と連携体を形成し、４大学の強みと地域の特色の相乗効果による唯一無二の教育拠点を構築します。そこでのプログラムは地域医療実習プログラム・マスター養成プログラム、オンデマンド教育プログラムによる３層構造といたします。事業の推進を確実に行うための各種委員会等を設置し、教育プグラム全体の継続的改善を図ります。また、高大連携として地域医療の魅力などの情報発信による、すそ野の拡大、医療課題との連動として、自治体等と連携し、また他拠点との拠点間交流も進めながら、日本医療の持続的な発展に貢献してまいります。